2020年10月26日、第203回臨時国会の所信表明演説において、菅義偉内閣総理大臣は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。脱炭素・省エネは今後ますます重要になってくると考えられます。
世界中において脱炭素社会をリードするビジネスの主導権争いが激化している中、研究開発で終わらず社会実装まで行うため、企業経営者には、この取組を、経営課題として取り組むことへのコミットを求めています。
脱炭素が事業継続の必須条件、負担から商機への転換が鍵
国も社会の実装を支援するために、毎年度様々な補助事業·促進事業を展開しています。補助金·助成金の申請により、民間事業者・団体、地方公共団体等が省エネ設備とシステムの導入コストを大幅に削減できますので、是非関係情報を見逃さないでください。
本記事では脱炭素・省エネ、レジリエンス・BCP(事業継続計画)などに関して、特に弊社の事業内容である蓄電池設備及びエネルギーマネジメントシステム（EMS）導入が申請可能な各省庁の令和3年度の補助事業の概算要求を抜粋します。概算要求では各省庁の次年度の事業と経費の概要が示されており、次年度にどのような補助金が、どのような規模で助成されるかの大まかな目安にもなります。
p 経済産業省の補助事業
1．先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金
概算要求額：484.5億円
出典：経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2021/pr/en/shoshin_taka_12.pdf
2．エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金
概算要求額：78.0億円
出典：経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2021/pr/en/denga_taka_02.pdf
p 環境省の補助事業
1．地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
概算要求額：92億円
出典：環境省ホームページ
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/energy-taisakutokubetsu-kaikeir03/matr03-01.pdf
2．PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 （一部 総務省・経済産業省 連携事業）
概算要求額：50億円
出典：環境省ホームページ
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/energy-taisakutokubetsu-kaikeir03/matetr03-04.pdf
3．グリーン社会の実現のためのオンサイトPPA等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 （一部 総務省・経済産業省 連携事業）
概算要求額：80億円
出典：環境省ホームページ
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/energy-taisakutokubetsu-kaikeir02/r2hosei3_energy_6.pdf
4．脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業（一部 総務省・経済産業省・国土交通省 連携事業）
概算要求額：80億円
出典：環境省ホームページ
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/energy-taisakutokubetsu-kaikeir03/matetr03-05.pdf
5．建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（経済産業省・国土交通省・厚生労働省連携事業)
概算要求額：60億円
出典：環境省ホームページ
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/energy-taisakutokubetsu-kaikeir03/matetr03-14.pdf
6．工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業
概算要求額：40億円
出典：環境省ホームページ
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/energy-taisakutokubetsu-kaikeir03/matetr03-21.pdf
7．離島における再エネ主力化・レジリエンス強化実証事業 （防衛省連携事業）
概算要求額：3.5億円
出典：環境省ホームページ
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/energy-taisakutokubetsu-kaikeir03/matetr03-25.pdf
また、現在公募実施中及び公募時期迫るの補助金案件も整理していますが、是非ご検討ください！
① 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）
https://www.gaj.or.jp/eie/pdf/sf03m10.pdf
設備更新補助事業
設備補助Ａ． 「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助（補助上限１億円）
工場・事業場単位で15％削減または主要なシステム系統で30％削減
設備補助Ｂ． アからウまでを満たす「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助（補助上限：５億円）
ア ガス化または電化等の燃料転換
イ CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減
ウ システム系統でCO2排出量を30％削減
公募実施期間 令和3年5月14日から令和3年7月15日
② 住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業
https://sii.or.jp/meti_material03/public.html
大幅な省エネ実現と再エネ導入により、年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指した住宅・ビルのネット・ゼロ・エネルギー化を中心に、民生部門の省エネ投資を促進します。
(3) ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB：ゼブ）実証事業
オ 要件を満たすエネルギー管理システム（BEMS）を導入すること。
公募実施期間 令和3年4月7日から令和3年11月30日
③ 国土交通省の「既存建築物省エネ化推進事業」
本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事 に加えて実施するバリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援するものです。
公募実施期間 令和3年4月19日から令和3年5月26日
④ 国土交通省 令和3年度省エネ街区形成事業
https://www.jabmee.or.jp/shoene-gaiku/
ウ エネルギー供給設備整備費
・自他供給型熱源機器
・再生可能エネルギー源を利用し、エネルギーを供給する設備（例：太陽熱、地熱、水熱、風力、水力、バイオマス等）及びこれと連携する蓄電・蓄熱設備（太陽光発電と連携する蓄電設備を含む）
公募実施期間 令和3年4月19日から令和3年5月31日
TAOKE ENERGY株式会社
TEL 03-6452-8666
E-Mail：sales@taoke-energy.com
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