u自家消費型太陽光発電＋蓄電池の優位性

　FITを活用した売電モデルではなく、自家消費型太陽光発電の有益性が広く認知されるようになっています。ただ、そこに蓄電池を導入することのメリットについては、あまり知られていないのではないでしょうか。

  通常、自家消費型太陽光発電の場合、普段の電力消費量に合わせて太陽光パネルの最適な搭載容量を計算しなければなりません。屋根一面に太陽光パネルを敷き詰めても、電力需要に対して発電量が多すぎればせっかくの再生可能エネルギー電力が無駄になってしまうためです。しかし、蓄電池があればこれらを気にしなくて済みます。

　余剰電力をFIT（固定価格買取制度）を使って売電するとしたら、その価格は10～11円／kWhですが、例えば、東京電力エナジーパートナーにおける高圧の電力量料金は15.15円／kWh（夏季は＋1.01円／kWh）。ここに3.45円／kWh（2022年度）の再生可能エネルギー発電促進賦課金と、毎月変わる燃料調整費が上乗せされます。8月の燃料調整費は高圧で4.93円／kWh（東電EP）ですから、自家消費する再エネ電力は、売電の2倍以上の価値があることが分かります。

　加えて、蓄電池の導入により、基本料金（契約電力）を下げることも期待できます。基本料金は電気を一切使用しなかったとしても毎月支払わないといけない金額であり、1年間のうち、もっとも電力を使った30分間を基準に自動的に決定されます。

　夏や冬の一時期だけものすごい電気を使うという企業は多いでしょう。その結果、高額な基本料金を払っているかもしれません。そういう企業であれば、電力使用量の多い時間帯に蓄電池からの放電を行うことで購入電力を減らし、基本料金を下げることができるはずです。

　これをピークカットと呼びます。太陽光発電設備を導入しただけでは、需要に合わせて電力供給ができません。ピークカット効果は、まさに蓄電池を導入するからこそ得られる効果と言えるでしょう。

　蓄電池の導入によって初期投資額は増加しますが、その分大幅な電気代削減効果が期待できます。昨今の電気代が高騰している状況に鑑みれば、非常に有効な選択肢です。

　また、太陽光発電と蓄電池があれば、災害が発生したときの備えにもなります。近年、災害が頻発し、そのたびに全国各地で長期間の停電が発生していますが、二つの設備があれば大きな安心感を得られるでしょう。

uどうなる!?　太陽光発電義務化議論の動向

　東京都が、住宅を新築する際、施主に対して太陽光発電設備の取り付け義務化を検討しています。まだ検討段階であるため、詳細条件や開始時期は決まっていませんが、都は年度内に条例改正する方針。正式に決まれば、全国で初となります。

　2020年に当時の菅義偉首相が、2050年までにカーボンニュートラルを達成すると宣言しました。その後、有識者会議において、「2050年において設置が合理的な住宅・建築物には太陽光発電設備が設置されていることが一般的となることを目指し、また、これに至る2030年において新築戸建住宅の６割に太陽光発電設備が設置されることを目指すこととして、将来における太陽光発電設備の設置義務化も選択肢の一つとしてあらゆる手段を検討」※しています。国として、太陽光発電の設置義務化を検討している状況ですから、東京都以外の自治体も同様の施策を実施していく可能性は十分に考えられます。

　一方、一般住宅ではありませんが、一定規模以上の建造物に太陽光発電の導入を義務付ける制度を設けている自治体はすでにあります。例えば、京都府は300㎡以上の建築物に再生可能エネルギーの導入を求めています。さらに、群馬県が延床面積2000㎡以上の建造物に再エネの導入を義務化する方針です。すでに、条例案を議会で可決。2023年4月から施行する予定です。

※「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会のとりまとめ」（2021年8月23日公表）

u熊本の体育館でタオケイエナジー製蓄電池が稼働

  タオケイエナジーは2022年7月、熊本県内の体育館に蓄電容量2580kWhの蓄電池システムを稼働させました。ピークカットによる電気料金の削減を図りつつ非常時のBCP対策としても備えます。

  2020年7月の「熊本豪雨」から2年が経過しました。気候変動等の影響により、火山の噴火、台風、地震等、様々な自然災害に伴うリスクが想定されます。地元の避難施設としての役割を果たす体育館に蓄電池を導入することで、地域のレジリエンス強化にも繋がります。停電時には自立運転に切り替えることで必要な電気を賄い、住民たちの大切な支えとなるのです。

  当社はCATL社製のリン酸鉄リチウムイオン電池に、Sinexcel社製のESS用PCS、自社製のEMSと遠隔監視システム「SmartOM」を組み合わせてシステムを構成しています。特に、EMSは蓄電池システムの頭脳として、システム全体の稼働状況を把握しながら蓄電池の充放電を制御、各モードの切り替えをコントロールします。

  本案件は20Ftコンテナ2台を並列接続して、400kW/2580kWhのシステムとして稼働していますが、お客様により、ご希望の容量に応えられます。2020年の発売以来、九州、関東、中部、東北、関西に納入実績が増えつつあります。ご関心のある方はぜひお問合せください。

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https://www.taoke-energy.com/