8月の最新情報、2021年における中国と米国の発電データを紹介、経営難に陥る新電力会社にPV+蓄電池を推奨、熊本の高校でタオケイエナジー製蓄電池が稼働


  • 2021年における中国と米国の発電設備容量+総発電力のデータを紹介

1:中国)再エネ設備容量1000GW突破

1-1:発電設備容量

中国国家エネルギー局が示した全国電力工業統計データによると、 2021年における発電設備容量は前年比7.9%増の2380GWでした。前年からの増加分は、水力発電が23.49GW、風力発電が47.57GW、太陽光発電が54.8GW、バイオマス発電が8.08GWです。

2021年末までに、中国の再生可能エネルギーの発電設備容量は1063GWに達し、総発電設備容量の44.8%にまでなりました。反対に、火力発電設備は年々減少しています。環境にやさしいグリーンエネルギーとして、太陽光・風力発電への期待が高まり、他の電源に比べて年間の導入量の多さが際立っていると言えるでしょう。


1-2:総発電量

2020年の総発電量7兆6236億kWhに対し、2021年の総発電量は8兆1122億kWhで6.41%の増加となりました。2021年には、太陽光発電と風力発電合わせて、全体の発電量の9.25%を占めています。ただ、火力発電の発電量が全体の71%に相当する状況です。


2:米国)火力発電を段階的に廃止。総発電量の6割程度に

2-1:発電設備容量

米国エネルギー情報局(EIA)によると、2021年末時点における米国の総発電設備容量は、1143GWでした。火力発電が730GW、水力が80GW、原子力が95GW、風力が130GW、太陽光が61GWです。米国の火力発電は天然ガスと石炭火力発電が中心で、2021年には天然ガス火力発電が49.1GW、石炭火力発電が29.6GWでした。

総発電設備容量は2008年に1000GWを超えた後、緩やかに増加します。2007年以降、米国の新規発電設備の増加は天然ガス、風力、太陽光が中心で、2014年以降は太陽光発電が大量に導入されました。一方、過去10年の間に米国は石炭火力を段階的に廃止しています。


2-2:総発電量

2020年に4兆71億kWhだった米国の総発電量は、 2021年には前年比2.7%増の4兆1155億kWhでした。風力発電と太陽光発電は、2021年には総発電量の12%を占めて、中国よりわずかに高いです。米国では石炭と天然ガスによる火力発電量が総発電量の60.1%であり、中国より10ポイント以上低い数値でした。


(対象は2021年4月時点の新電力会社  出典:帝国データバンク)


帝国データバンクによれば、2021年4月に小売電気事業者登録をしていた706社のうち、2022年6月8日までに104社が倒産や廃業、または事業停止をしているそうです。3月末時点では31社でしたが、2カ月間で3倍超に急増しました。


原因は、燃料価格の高騰によって卸電力価格が上昇したことです。新電力会社の多くは自社発電所を所有していないため、販売する電力をほぼ卸電力市場から調達しなければなりませんが、市場価格が値上がりしているせいで、仕入価格が販売する電力の価格よりも高くなってしまう「逆ザヤ」が発生してしまっています。


卸電力市場で電力を調達できなければ、同時同量の原則を満たせず、高額なインバランス料金を支払わねばなりません。卸電力価格が値下がりする様子はなく、新電力会社にとっては苦しい状況が続きます。


新電力会社が生き残る一つの道は、自社発電設備を持つこと。例えば、PPAによる太陽光発電が有効でしょう。需要家の屋根に太陽光パネルを設置し、使用電力量に応じて電力代を徴収するのです。託送料金を支払う必要もないので、安価な電力を確保できるはずです。もちろん、顧客の使用する全電力の供給は無理でしょうが、蓄電池をここに組み込めば、自家消費率を高めることになります。


蓄電池は他の側面でも有効です。何しろ卸電力価格は常に高いわけではなく、スポット市場の価格が0.01円/kWhのときもあります。市場が安価なときに電力を調達して蓄電池に溜めておき、高騰したときに売るわけです。もちろん、それなりの初期投資が必要になりますが、それでも今後は選択肢として検討する新電力会社が現れても不思議ではありません。


  • 熊本の高校でタオケイエナジー製蓄電池が稼働


タオケイエナジーは2022年6月、熊本県内の高校で、蓄電容量1505kWh、PCS200kWの蓄電池システムを稼働させました。平日はピークカットに寄与しつつ、災害時のBCP(避難施設)としての効果も期待できます。


近年、日本国内で災害が多発しています。特に、熊本県は球磨川の氾濫が記憶に新しく、長期間避難所での生活を強いられた方も少なくありません。災害は主に夏場に発生するため、空調をはじめ、電力を必要とします。当社の大型蓄電池の導入によって、避難施設を安全で快適なものにできるでしょう。


当社では、九州を中心に全国で産業用蓄電池の販売が好調です。当社及び当社製品には、以下の特徴があります。

① 独自のメソッドとデータベースにより経済効果が最大化できる蓄電池容量の算出が可能

② 長年にわたって培ってきた技術ノウハウ、EMSを自社開発、お客様の多様なニーズを応えることができる

③ 中国企業の代わりに日本にて強力な現地チームを構築することで、迅速且つ柔軟なサービスを提供できる

④ 日本製品より優れたコストパフォーマンス

⑤ CATL社日本市場向け初の蓄電池アフターサービス拠点


電力代の削減やBCP目的のほか、出力抑制による売電機会の損失を防いだり、FIPによる売電収入の増加にも貢献します。高品質かつ安価な蓄電池をお探しの方は、ぜひ当社にご相談ください。


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