今月のトピックス 》》》
◆ 普及進む系統用蓄電池／タオケイエナジー、蓄電池の新製品発売
◆ 燃料高騰で電力会社赤字、「電力難民」企業が続出 大手電力各社が規制料金値上げに向け準備
◆ FIP制度開始から半年 市場価格高騰でFITからFIPへ切り替える動きも
卒FIT太陽光発電設備が登場していることもあり、家庭用蓄電池の普及は進んでいますが、最近では系統用蓄電池にも注目が集まっています。
系統用蓄電池とは、太陽光発電や風力発電などの変動制再生可能エネルギーや基幹系統に接続し、出力の安定化のために利用する蓄電池のことです。余剰電力が生じた際には溜め、供給力不足の際に放電することによって再エネ電力を有効活用します。
系統用蓄電池があれば、出力が安定しないという太陽光発電や風力発電の弱みを解消することができるでしょう。すでに、全国各地で数多くのプロジェクトが動き出しています。
系統用蓄電池の導入に際しては、補助金を活用することができます。2022年度における国の補助金は申し込みを終了していますが、経済産業省は2023年度概算要求において、「系統用蓄電池等の導入及び配電網合理化等を通じた再エネ導入加速化事業」という名の補助事業を計画しています。要求額は250億円。まだ決定はしていませんが、決まれば活用しない手はないでしょう。
また、東京都は9月21日、独自の系統用蓄電池向け補助金を発表。予算額48億円、25億円を上限に、導入費用の5分の4を補助するという手厚いものです。国の補助金との併用も可能だといいます。（国等の助成金と併給する場合でも、合計5分の4以内）
タオケイエナジー、蓄電池の新製品発売
タオケイエナジーは10月、出力2MW、蓄電容量8.84MWhの蓄電池システムを発売しました。系統用の製品として販売していきます。コンテナ式出力2MWPCS、221kWh×40台の水冷蓄電池ラック、変圧器、補助変圧器でシステムを構成。EMS通信制御システムとSmartOM遠隔監視システムも搭載しました。
ウクライナ危機や円安進行による影響で、原油価格の高騰が続いています。大手電力10社では、四国電力を除く9社が第2四半期決算で赤字を計上。四国電力も通期では250億円の赤字を見込んでいます。
大手電力の多くが企業向け標準的な電気料金で、新規契約の受け付けを停止しているのは、採算が合わないためです。電力の調達コストが販売価格を上回り、売れば売るほど赤字となる逆ざやに陥っていました。
新たな契約先を見つけられない企業は「電力難民」とも呼ばれます。これらの企業に対し、電気を供給する大手送配電会社の制度である「最終保障供給」の契約件数が急増し、その件数は昨年10月の445件から1年で約100倍の4万5222件となっているそうです。
一方、経営状態が悪化するなか、大手電力会社は、一般家庭の規制料金の値上げに動く方針です。規制料金の値上げには国の認可が必要になりますが、すでに東北電力や四国電力などがその準備に入りました。
電気料金高騰への対策として、政府は一般家庭で7円/kWh、企業では3.5円／kWhの支援を行う方針です。一般家庭においては、電気代の2割程度を賄えるとのこと。
2023年1月以降に始め予定とのことです。ただし、2023年9月には制度を縮小させる考えです。それまでに、原油価格の値上がりが落ち着くかどうかはまだ分かりません。
FIP制度の開始から半年がたちました。最近ではFITからFIPへ切り替える動きも出てきています。
FIPとは「フィードインプレミアム（Feed in Premium）」の略です。FITのように固定価格で売電するのではなく、卸電力市場での売電に際し、売電価格にプレミアムを上乗せすることによって、再エネへの投資を促そうというものです。最近では、卸電力価格の高騰により、FITで売電していた太陽光発電所の電力をFIPに切り替えて売る動きも出てきています。
例えば東急不動産は11月11日、静岡県御殿場市で同社が保有する「リエネ静岡神山太陽光発電所」など4物件について、FITからFIPへの切り替え手続きを行ったと発表しました。
FIPでは、FIT発電事業者にあってインバランス特例1を受けることができず、計画値同時同量の義務を負います。その技術を有していなければFIPの活用は難しく見えるかもしれませんが、最近ではこれらを代わりに請け負うアグリゲーターも登場しつつあります。
発電側併設蓄電池設置ルールの見直しを行いFIP切り替えを後押し
今後は、下記3点のルール変更が検討されています。
▶ 稼働中の太陽光発電所に蓄電池を併設した際の売電単価の取り扱い
▶ 低圧太陽光発電をFIPの対象にする
▶ 太陽光パネルの取り換えにより出力増加する際の売電単価の取り扱い
▲ 出典：経済産業省
注目は、やはり①でしょう。現状稼働中の太陽光発電所に蓄電池を設置する際は、蓄電池を設置した時点で、売電単価がその年のものに適用されてしまうというルールでした。
しかし、経済産業省は「FIP制度の推進を加速化させ、再エネ発電事業の市場統合を進めるにあたって、蓄電池の設置促進は重要な取組」との考えから、蓄電池を設置することによって新たに売電できるようになる分だけ、新しい売電単価を適用させる方針です。補助金を使うなどして蓄電池を導入し、収益アップを図ることができるかもしれません。出力抑制対策にもなるでしょう。
☆ 会社概要、製品情報、ソリューション、サービス、資料ダウンロード等
