今月のトピックス 》》》
◆ パートナー募集！系統用蓄電池事業に参入しませんか
◆ 大企業経営者の2/3が自家消費用太陽光発電導入に意欲
◆ 車載電池の世界シェア、CATLが首位 中国勢でシェア50％超
太陽光発電所や風力発電所の開発が世界中で進むなか、需給調整力としての系統用蓄電池の重要性が高まっています。英国や米国では、すでに系統用蓄電池が事業性を持ち始めました。
従来、大規模な蓄電池が単独で系統に接続することは想定されていなかったが、2022年5月の電気事業法改正により、日本で大規模な系統用蓄電池は「発電事業」の一つと位置付けられることとなりました。2023年4月の改正法施行に向け、準備を進めている企業も少なくありません。数年内に系統用蓄電所の開発案件が急増するとの見方もあります。
ビジネスチャンスが広がっています
何しろ、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発したエネルギー危機によって天然ガスの価格が上昇し、卸電力市場価格が高まっている一方、再生可能エネルギーが普及した結果、市場価格がほぼゼロ円の時間帯も珍しくなくなりました。この価格差を利用し、収益性を確保するとともに、需給調整市場や容量市場などの新市場への参加によって、ビジネス機会はさらに広がっていきます。
このたび、タオケイエナジーは蓄電池メーカーとしての責任を果たすべく、自ら系統用蓄電所の開発を推進し、その事業性を検証していく方針です。すでに国内各地に土地を確保し、1.99MW/8.84MWh、30MW/71MWh、50MW/119MWhなど、お客さまの容量ニーズに応えられる計10カ所のプロジェクトに着手しています。
蓄電池メーカー以上に強力な協業相手はいません！
そこで、ともにプロジェクトを進めてくれるパートナーを募集することになりました。系統用蓄電池事業にご興味がある方、自分たちで一から全てを開発するのではなく、蓄電池メーカーである当社と共同でプロジェクト開発をしてみませんか。
当社には、日本のお客さまに選ばれてきた実績があります。2022年末時点で、日本市場向けの出荷量は16MWhに到達しました。発電事業者さまには、蓄電池自体の信頼性ときめ細かな対応力をご評価いただいております。
また、2022年末には日本の大型案件向けに1.99MW／8.84MW蓄電池システムを発売しました。準備は万全です。
系統用蓄電池事業に参入するにあたって、蓄電池メーカー以上に強力なパートナーはいないでしょう。少しでも興味があればぜひお問い合わせください。
▲ 出所：国際航業
クラウド型エネルギー診断SaaS「エネがえるBiz（https://biz.enegaeru.com/）」を提供する国際航業は2022年12月21日、大企業の経営者を対象に実施したアンケート調査の結果を発表しました。大企業経営者の67.7％が太陽光発電を活用した「自家発電・自家消費」の拡大に意欲的な姿勢であると分かったといいいます。
従業員1000名以上の企業の経営者・役員105名を対象に、インターネット上で調査を実施しました。「あなたは、太陽光を活用した『自家発電・自家消費』を拡大していきたいと思いますか」という質問に対し、「非常にそう思う」が30.6%、「ややそう思う」が37.1%という回答を得ました。
この問いに「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した経営者・役員にその理由について尋ねたところ、「今後さらに電気料金の高騰が予測されているから」が57.7%、「電気料金が高騰しているから」が50.7%、「蓄電池と連携して効果を高められるから」が33.8%という結果でした。
一方で、調査では太陽光発電による自家消費を拡大していく上での課題についても尋ねています。その結果、「設置費用の高さ」を挙げた回答者が71.9%でもっとも多い結果となりました。その他の回答は下記の通りです。
» 設置費用が高い：71.9%
» メンテナンスが手間：47.4%
» 設置スペースが十分か不安：43.9%
» 発電量が天候に左右されるから：42.1%
» 本当にコスト削減につながるのかわからない：36.8%
» 工場など自社物件が設置に向いているかわからない：12.3%
韓国の調査会社SNEリサーチは1月4日、2022年1～11月におけるEV（電気自動車）向け電池のメーカー別出荷量を発表しました。
首位は、中国のCATLで出荷量は165.7GWh、世界シェアの37.1％を占め、前年同期比2倍以上の成長を遂げました。2位も中国のBYDで、出荷量は60.6GWh、シェアは13.6％でした。
全世界総出荷量は446.0GWhで、前年同期比74.7%増。中国勢で世界シェアの半分を占める結果となりました。
なお、3位以下はLGエナジーソリューション、パナソニック、SK Onと続きます。
タオケイエナジーは、車載電池世界首位のCATLと強固なパートナーシップを結び、日本市場向けに産業用蓄電池を供給しています。産業用蓄電池の導入をご検討の方は、当社に一度ご相談ください。
▲ 出所：SNEリサーチのデータをもとに作成
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