今月のトピックス 》》》
◆ 最新の蓄電池商材を展示予定！ PV EXPOにお越しください 3月15日から東京ビッグサイトで開催
◆ 多様化する太陽光発電所開発 存在感増す蓄電池
◆ まだ間に合う！ 補助金情報をご紹介 系統用蓄電池の導入にぜひ活用を
3月15日から3日間、東京ビッグサイトでPV EXPO（国際太陽光発電展）が開催されます。 TAOKE ENERGYは蓄電池用PCS世界大手のSinexcel、当社のグループ会社であるTAOKEと共同出展する予定です。
ブースでは、5Ft一体型PCSコンテナの実製品とCATL製屋外水冷蓄電池ラックの等身大模型を展示します。CATLは、車載用蓄電池世界最大手。ここにSinexcelの高性能PCSとTAOKE ENERGYの高い制御技術を組み合わせた日本市場向け蓄電池システムは、これからの太陽光発電ビジネスに不可欠な商材と言っても過言ではありません。ぜひ、当社のブースに世界のスタンダードを見にきませんか。
また、当社では系統用蓄電池プロジェクトの開発を進めております。詳細についてお知りになりたい方は、お気軽にお尋ねください。
出展概要
» 展示会名：第16回 PV EXPO春展（国際太陽光発電展）
» 期間：2023年3月15日（水）～3月17日（金）
» 開催時間：10：00～18：00 （最終日のみ17：00終了）
» 会場：東京ビッグサイト 東3ホール
» 小間番号：25-49
展示予定の模型
» 49.5kW/663kWh FIP用太陽光併設蓄電池システム
» 2MW/8.84MWh 高圧系統用蓄電池システム
» 50MW/119MWh 特別高圧系統用蓄電池システム
2012年に始まったFIT（固定価格買取制度）により日本の太陽光発電市場は急速に拡大しました。設備費用の低下は進み、建設・運用に関するノウハウが数多くの事業者に蓄積されたはずです。
今後の10年は、これらを生かしてさらなる太陽光発電の普及を目指さなければなりません。全量売電のような単純な仕組みではなく、市場の動向を見極めながら再生可能エネルギー電力を売買していくスキルが求められます。
ビジネスチャンスは多岐にわたります。たとえば、卸電力市場で売電した価格にプレミアム分を上乗せするFIP（フィード・イン・プレミアム）制度。すでに、FITからFIPへ切り替える動きも出てきました。
背景には、ロシア・ウクライナ危機以降、化石燃料の高騰による卸電力価格の大幅な値上がりがあります。2021年2月に6.24円/kWhだったシステムプライスは、2022年3月には26.19円にまで跳ね上がりました。現状、値下がりする気配は見えてきません。
つまり、固定価格で安く売るよりも、蓄電池を活用して市場価格が高い時間に売った方が、長い目で見れば収益率が高くなってくるのでしょう。蓄電池があれば、出力抑制への対策にも、非常用電源にもなります。
PPAにも脚光
PPAにも注目が集まっています。再エネ電力を使用したい電力消費者にとって、もっとも手軽に環境価値のある電力を手に入れられるからです。電力消費者が所有する建物内に太陽光パネルを設置するオンサイトPPAのみならず、遠隔地に太陽光発電所を設置し、その発電所の電力を長期間購入するオフサイトPPAも活発になってきました。
矢野経済研究所は、日本におけるPPA市場の規模が2021年度時点で38億円あり、これが今後右肩上がりで伸び続け、2030年度には700億円に達すると予測しています。
こうしたなかで存在感を増しているのが蓄電池です。蓄電池の価格低下が進んだ結果、蓄電池を導入した方が経済性が高くなるストレージパリティも現実化しつつあります。また、自己託送やオフサイトPPAにおいても、需給調整のために蓄電池が活躍する場面は増えてくるでしょう。
2022年5月の電気事業法改正により、系統用蓄電池事業に乗り出そうとする事業者は増えているでしょう。そこで、今回は同事業を始めるにあたって活用できる補助金を紹介します。
その名は、「令和4年度補正 再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金（系統用蓄電システム・水電解装置導入支援事業）」。これは、電力系系統側への定格出力が1000㎾以上の系統用蓄電池の導入に際して活用できる補助金です。設備費のみならず、設計費や工事費も補助金の対象。
補助率及び補助上限額は蓄電池の種類や規模によって異なります。例えば、リチウムイオン蓄電池であれば、1万㎾未満は補助率が1/3以内、上限が10億円。1万㎾以上は補助率1/2以内、上限25億円です。詳細は表をご覧ください。
1次締め切りは2月27日ですが、合計3回締め切りが設けられ、各締め切りごとに審査と交付決定が行われるとのことです。2次締め切りと3次締め切りは未定ですから、系統用蓄電池事業を始めようとする事業者もまだ間に合います。活用を検討するとよいでしょう。
▲ 補助率及び補助上限額 （出所：環境共創イニシアチブ）
※1 バイポーラ型蓄電システム（鉛）等、新規技術により製造された蓄電システムを指す。その他該当すると思われる新規技術開発蓄電システムの導入を検討する場合は、個別にSIIに相談すること。
※2 電動車の駆動用に製造された蓄電池モジュールであっても、未使用品（新品）のものを組み込んだ蓄電システムは含まれない。また１つの蓄電システム内に２次利用したもの（リユース部品）と未使用品を併用する場合は、それぞれの蓄電容量（kWh≪定格容量≫）を基に補助対象経費を按分する。併用を検討している事業については、交付申請時に想定される併用率を記載の上補助対象経費を按分すること。なお中間検査時及び実績報告時には実際の導入設備の併用率で按分すること（補助対象経費が増額となる事態が発生しても、補助額は交付決定金額を上限とする）。またリユース部品を使用した場合は、電動車の駆動用に使用された蓄電池モジュールが２次利用されたものであることを証明する証憑等が必要となることに留意すること。
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