今月のトピックス 》》》
◆ 長期脱炭素電源オークションとは何か
◆ 【蓄電池の補助率は最大3/4！】手厚い東京都の補助金をご紹介
既存電源の閉鎖や発電所への新規投資の停滞によって供給力が低下した結果、電力供給のひっ迫や電力市場価格が高騰する問題が起きるようになりました。国は、この問題を解消しつつカーボンニュートラルの実現に寄与する脱炭素電源への投資を促すため、新しい入札制度「長期脱炭素電源オークション」（以下、本制度）を導入する方針です。今回は、本制度の詳細について解説していきます。
本制度は、将来の供給力を取引する容量市場の一部です。容量市場は、投資予見性を高めるために2020年にスタートした制度。投資回収に時間を要する電源への投資判断は簡単ではないため、投資予見性を高め、電源への投資に二の足を踏む投資家の背中を押すべく始まりました。容量市場には4年先の供給力を取引する「メインオークション」と1年後の供給力を対象にする「追加オークション」があります。
本制度がこれらの容量市場と大きく異なる点は、収入を得られる期間が1年間ではなく原則20年間であること。そもそも、容量市場は火力発電を中心とした既存電源が取引の中心。毎年オークションに参加して約定価格が変動する容量市場では、新規投資は呼び込みにくいのです。20年間の収益が分かる本制度であれば、開発に時間がかかる電源の投資を呼び込めます。
本制度の対象となるのは脱炭素電源と呼ばれる、発電時と供給時にCO2を排出しない電源。もちろん、蓄電池も対象ですが、発電可能時間が3時間以上のものに限られます。また、脱炭素化を目指す火力発電所も本制度の対象です。
初回オークションの対象電源
▲ 出所：経済産業省
カーボンニュートラルの実現に向け、今後1.2億kWもの化石電源を脱炭素電源に換えていくとすれば、2050年までに年平均600万kWもの脱炭素電源の導入が必要になります。しかし、国は今後のイノベーションに期待して初回はスモールスタートにする方針。初回の募集量は応札容量ベースで400万kWです。ただし、募集上限が設定されている電源もあり、蓄電池と揚水は100万kWに決まりました。
また、最低入札量も電源ごとに異なります。蓄電池と揚水の新設・リプレースについては1万kWです。
電源別最低入札量
▲ 出所：経済産業省
本制度は2023年10月から初回オークションの事前登録が始まり、2024年1月に応札が実施される予定です。
ただ、蓄電池事業をするに当たって本制度を活用しないのも選択肢です。なぜかというと、固定費水準の容量収入を得える一方で、卸電力市場や非化石価値取引市場へ参加して得た収益の約9割を還付しなければなりません。入札価格に織り込むことが可能なコストなど細かく決まっているため、他市場で蓄電池事業を運営した方が高い収益が得られる可能性があります。
いずれにせよ、蓄電池への投資がしやすい環境になっていることは間違いないでしょう。本制度の他、容量市場、需給調整市場、卸電力市場など、蓄電池のビジネスチャンスは複数あります。国や自治体も手厚い補助金を用意しています。
TAOKE ENERGYは、日本市場に特化したシステムを開発・販売し、数多くの出荷実績があります。蓄電池事業を始めたい方は、ぜひ当社へお問い合わせください。
電気料金高騰への対策、BCP（事業継続計画）、再エネ電力の有効活用などを目的として蓄電池の設置を検討する企業が増えています。導入に際し、国や自治体の補助金を活用できればコスト面で大きなメリットになるのは言うまでもありません。
今回は、自治体のなかでも特に手厚い東京都の補助金をご紹介します。これは、民間事業者などがFITやFIPの適用を受けずに再エネ設備や蓄電池を設置する際に活用できる補助金です。
補助事業の名前は、「地産地消型再エネ増強プロジェクト」と「再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業」です。設備を設置する場所や消費する場所の違いによって活用できる補助金が変わります。
申請期限はいずれも2024年3月29日です。補助率や補助金の上限額については、下記をご覧ください。
地産地消型再エネ増強プロジェクト
» 蓄電池を含めた再エネ設備を都内に設置し、都内で消費・蓄電する
▲ 出所：東京都
» 蓄電池を都内に設置し、都内で蓄電する
▲ 出所：東京都
» 蓄電池を含めた再エネ設備を都外に設置し、都外で消費・蓄電する
▲ 出所：東京都
再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業
» 蓄電池を含めた再エネ設備を都外に設置し、都内で消費・蓄電する
▲ 出所：東京都
TAOKE ENERGYは日本市場に早くから参入し、数多くの事業者と強固なパートナーシップを築きつつ蓄電池事業をサポートしてきました。製品の優位性に加え、こうした万全のサポートが当社の特徴です。実際、当社製品を採用して補助金の採択を受けた事業者は数多くいます。下記にその実績の一部をご紹介します。
1 再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業
2 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
3 需要家主導型太陽光発電導入促進事業
4 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業
5 再エネ主力化·レジリエンス強化促進事業
6 自治体エコエネルギー導入支援事業
蓄電池事業に興味はあるけれども、補助金の申請に不安を抱えている方がいましたら、ぜひ当社へお問い合わせください。
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