今月のトピックス 》》》
◆ 東京都が系統用蓄電池に投資する官民ファンド立ち上げへ 社会実装とファイナンスモデルの確立を目指す
◆ 営農型太陽光発電とは
東京都が系統用蓄電池に投資する官民ファンド立ち上げへ
社会実装とファイナンスモデルの確立を目指す
東京都は系統用蓄電池に投資する官民ファンドを2023年度中に立ち上げます。投資総額の目標は50億円以上。都が最大で20億円を出資し、残りは民間投資家から集める方針です。
ファンドの名前は「創エネ・蓄エネ推進ファンド」。運営は都が公募、選定した事業者に委託します。
再生可能エネルギー大量導入の鍵は、需給調整を担う蓄電池の普及にあると言っても過言ではありません。特に、電力系統へつないで用いる系統用蓄電池にかかる期待は非常に大きく、国や自治体も導入支援策を打ち出しています。
しかし、深いノウハウが必要な点や収益性の観点から蓄電池事業に乗り出す事業者はまだ少ないのが現状です。都はこの状況に一石を投じるべく、本事業を通じて系統用蓄電池の社会実装及びファイナンスモデルの確率を目指しています。
スキーム図
▲ 出所：東京都
営農型太陽光発電は、農地に柱を立てて太陽光パネルを設置し、太陽の光を農業と発電で共有する仕組みです。これにより、農家は農作物の販売と売電の両方から収入を得ることができます。畑の持ち主が営農をしない場合であっても、農地を貸すことで賃貸収入が手に入りますし、農地の荒廃化も防止できます。
太陽光パネルの下で育てる植物は、野菜をはじめ観賞用植物や果樹、米や麦など多種多様です。仕組み上、日陰でも育ちやすい植物が選ばれやすい傾向にあります。
農地での栽培作物の割合
▲ 出所：農林水産省
営農型太陽光発電事業を営むには、農地法が定める農地の一次転用許可が必要であり、3年ごとの更新が義務付けられています。ただし、下記の条件を満たすときは一次転用許可の期間が10年以内になります。
» 認定農業者などの担い手が下部の農地で営農を行う場合
» 荒廃農地を活用する場合
» 第2種農地または第3種農地を活用する場合
一次転用許可の更新とは別に、事業者は年に一度、農作物が順調に育っているかの報告を農業委員会にします。営農型太陽光発電所で育てる作物の収穫量が、同年の地域の平均的な反収と比較して8割以上確保を求められています。「営農に著しい支障がある場合には、設備を撤去して農地に復元」（農林水産省）をしなければなりません。ただし、この「8割条件」は2021年3月、荒廃農地を再生利用した場合は適用されないことが決まりました。
営農型太陽光発電設備を設置するための農地転用許可件数
▲ 出所：農林水産省
営農用太陽光発電は、2013年からスタートし、今年で10年目を迎えました。一次転用許可の数は、2021年3月末までに全国で3400件以上あることが分かっています。現在その数は4000件を超えているのではないでしょうか。
2012年に始まったFITを機に、日本では太陽光発電が爆発的に普及しましたが、カーボンニュートラルを達成するにはまだ十分ではありません。しかし、これ以上の導入を推進しようにも、適地の不足という壁が立ちふさがります。そんな課題を解決する策として、営農型太陽光発電には期待が集まっているのをご存知でしょうか。
農地はもともと日当たりがよい場所にあるので太陽光発電に向いています。農地を全面的に太陽光発電のために用いようとすれば農業の衰退を招き、食料自給率の低下につながってしまいますが、営農型太陽光発電であれば再エネの普及と農業の振興を同時に達成できるのです。
適切に営農が実施されないケースがあるなど、解決すべき問題はありますが、営農型太陽光発電は今後の日本にとって大きな意味を持つでしょう。最近では、営農型太陽光発電所に蓄電池を併設したいというお問い合わせもあります。当社もぜひ営農型太陽光発電の普及を後押しできればと考えております。
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