今月のトピックス 》》》
◆ 【大チャンス到来！】系統用蓄電池ビジネスの現在地
◆ 【政府の支援策単価が半分に】家庭向けの電気代が10月から値上げ
系統用蓄電池事業を始めるにあたって大きなビジネスチャンスが訪れているのをご存知でしょうか。今回は、系統用蓄電池の収益源についてご紹介します。
一次調整力（需給調整市場）
周波数を維持して安定的な電力供給を実現するために、一般送配電事業者は需給バランスを一致させる調整力を確保しなければなりません。2016年10月に調整力公募が始まり、2021年4月からはエリアにとらわれず広域的で安価な調整力の調達を目指して需給調整市場が誕生しました。
すでに三次調整力①（応動時間15分以内／継続時間3時間）と②（応動時間45分以内／継続時間3時間）の取引が始まっています。
需給調整市場における商品要件
▲ 出所：電力広域的運営推進機関
2024年度からは、残る全ての商品、一次調整力（応動時間10秒以内、継続時間5分以上）、二次調整力①と②（応動時間5分以内、継続時間30分以上）の取引が開始されます。系統用蓄電池は、瞬動性、出力の双方向性に優れ、極短周期成分の変動を調整するための一次調整力として期待が集まっています。
商品区分と導入スケジュール
▲ 出所：経済産業省
系統用蓄電池が注目される理由は他にもあります。下記の図を見てください。2022年度における三次調整力①と②の電源構成比です。これらは、主に火力発電と揚水発電が占めていることが分かります。
2022年度における三次調整力①と②の電源構成比
▲ 出所：経済産業省
そもそも、日本全体の発電電力量の7割は火力発電であり、再生可能エネルギーの導入が進んでも、調整力不足には陥っていません。しかし、カーボンニュートラルを目指すなかで、再エネがどんどん導入される一方で火力発電の市場撤退が進んでいきます。揚水発電を増やすにも限界がある点に鑑みれば、カーボンニュートラルの実現に寄与しつつ調整力としても力を発揮する蓄電池の果たす役割が非常に大きいと分かるでしょう。
スポット市場の値差収入
翌日の電気に使う電気を30分単位で売買するスポット市場に参入して得られる値差収入は、最も典型的な蓄電池ビジネスと言えます。つまり、安価な電力を購入して蓄電池に溜めておき、価格が高騰する時間帯に売却するわけです。
最近では、全国で出力抑制が発生しているので、1kWhあたり0.01円で電気を仕入れられるタイミングもあります。この値差をうまく見極めながら収入を拡大していくのです。ただし、1日に何度も売買できるわけではなく、蓄電池の稼働率が下がってしまうという難点があります。
システムプライスの価格変動の例（2023年9月20日）
▲ 出所：日本卸電力取引所
長期脱炭素電源オークション
将来の供給力を取引する容量市場の一部である長期脱炭素電源オークションも、系統用蓄電池の活躍が期待できる市場です。毎年オークションに参加して約定価格が変動する容量市場のメインオークションとは異なり、1回のオークションで原則20年間の収入が保証されます。発電可能時間が3時間以上、最低入札量が1万kWに達する蓄電池が安定電源として応札可能であり、系統用蓄電池のビジネスチャンスの更なる拡大を迎えるでしょう。
長期脱炭素電源オークションのスケジュール
▲ 出所：電力広域的運営推進機関
ただし、長期脱炭素電源オークションに参加する場合、卸電力市場や非化石価値取引市場を通じて得た収益の約9割を還付しなければならない点に注意が必要です。入札価格に折り込めるコストは細かく定められているので、大幅な利益の獲得ができるわけではありません。長期脱炭素電源オークションに参加しないのも手です。
いずれにせよ、20年間の収入が約束されるわけですから、投資家にとっては系統用蓄電池事業に乗り出す大きな後押しになるでしょう。初回オークションの事前登録の受付開始は2023年10月。2024年1月に応札の予定です。初回の募集量は応札容量ベースで400万kWであり、蓄電池と揚水の募集上限は100万kWに決まりました。発電事業者等は、応札単位で応札容量と応札価格（円/kW/年）を決めて、オークションに応札し、マルチプライス方式（落札電源の応札価格=約定価格）で落札されます。
▲ 出所：電力広域的運営推進機関
TAOKE ENERGYが系統用蓄電所の開発に布石
以上、系統用蓄電池事業のビジネスチャンスについて見てきました。最後に、TAOKE ENERGYの取り組みについてご紹介します。
当社は2023年1月より系統蓄電池事業を日本国内で本格的に稼働しました。現在、大手企業と提携し、関東の2カ所に合計14MWhの系統用蓄電所を建設中です。2023年度内の系統連系を見込んでいます。
高圧/特別高圧蓄電所の開発に対し、２MW～50MWの幅広い容量ニーズに応えるために、当社は専門のサポート体制を整え、適地の検討から系統連系の申請、収益シミュレーション、土地の造成、施工及び蓄電池調達、系統連系、O&Mまで、投資家に対するワンストップソリューションの提供が可能です。
また、手元に空き地がある方は、自分たちで一から全てを開発するのではなく、当社と共同でプロジェクト開発をしてみませんか。土地の有効活用以外、経済収益向上、脱炭素社会への貢献など、プラスアルファの効果も期待できます。土地売却をご検討の方はお気軽にお声がけください。
家庭向けの電気代が10月請求分（9月使用分）から値上がりします。政府の電気代補助金単価が半分になるためです。
政府は高騰する電気代の負担に苦しむ家庭及び企業を支援すべく、2023年1月以来低圧には1kWhあたり7円、高圧には同3.5円支援してきました。この補助金の単価を10月からそれぞれ同3.5円、1.7円に下げる方針で。
結果として、規制料金である家庭の電力代は642～1024円の値上げとなります。高圧以上は自由料金であり大々的な値上げの発表はありませんが、補助金の減少分は確実に単価に反映されます。燃料価格の上昇によっては、これからさらなる値上げもあり得るでしょう。
企業にとって電気代の高騰は非常に頭の痛い問題のはずです。その解決策として現実的なのは太陽光発電の導入による自家消費に他なりません。そこに蓄電池を併設すれば節電効果はさらに高まります。
国や自治体による支援策もありますので、電気代の高騰にお悩みの方は当社へご連絡ください。蓄電池のご提供はもちろん、各種申請のご支援も可能であり、採択実績も多数ございます。
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