今月のトピックス 》》》
◆ 【セルが大幅進化した新製品11月発売予定！】高圧系統用蓄電池システム 2MW/8.14MWh
◆ 【経産省の税制改正要望】注目はGX分野の成長を後押しする税制優遇措置
TAOKE ENERGYは11月より、新しい高圧系統用蓄電池システムを販売開始します。サイクル回数と定格蓄電池容量が大幅に進化したCATL製の蓄電池を採用し、コンパクト設計を可能にしました。PCS出力2MW・蓄電容量8.14MWhのシステムを標準パッケージとし、お客さまのご要望に応じて最適な容量をご提案します。以下、新製品の特徴を詳しくご紹介します。
POINT1：セル性能が大幅アップ
今回新たに搭載するCATL製の水冷式蓄電池セル「EnerOne+」は、出荷量世界一※である同社のフラッグシップモデル「EnerOne」をさらに進化させた製品です。セル定格容量は従来品比9.2％増の306Ah、蓄電容量は9.2%増の407.3kWhです。サイクル回数も25％増え、1万回以上になりました。
POINT2：省スペース設置が可能に
これだけの性能向上を達成しながらラック自体の体積は14％しか増えていません。したがって、蓄電池を設置するためのスペースは従来の半分近くまで減らすことが可能です。スペース不足の影響で蓄電池の導入を諦めていた方には、当社の新製品が力になれるはずです。
POINT3：コストダウンを実現
今回の標準パッケージ、出力2MW/8.14MWhのシステムであれば、蓄電池ラックの数は半分の20台で済みます。導入に際して必要な機器が減りますから、施工費も含めて導入コストの削減に寄与することができます。
価格競争力に優れた製品をお探しなら当社へ！
造成・地盤調査済みの土地の買い取りもしています
近年、卸電力市場や需給調整市場、容量市場など、蓄電池の活躍の場が広がっています。蓄電池ビジネスで収益を上げるには、蓄電池自体の性能が秀でていなければそもそも難しいことは言うまでもないでしょう。価格競争力に優れた高機能蓄電池をお探しの方は、当社製品を一度ご検討ください。
また、現在、当社では2MW/8.14MWhの高圧蓄電所の開発・建設にふさわしい土地（造成・地盤調査済み）を高価買取中です。土地売却をご検討の方も当社にご連絡いただけましたら幸いです。
※2022年の出荷量。SNE Researchの調査による
URL：https://www.sneresearch.com/en/insight/release_view/95/page/0
経済産業省は8月末、2024年度の税制改正要望をまとめ、公表しました。注目は、新設を要望した「戦略物資生産基盤税制」です。これは、GX（グリーントランスフォーメーション）関連などの成長分野における戦略物資を生産・販売した場合の税制優遇措置。蓄電池や半導体などの生産量や販売量に応じて企業が税額控除を受けられます。
戦略物資生産基盤税制とは
▲ 出所：経済産業省
経済産業省は、制度創設の狙いについて、「中長期的な経済成長を牽引する GX 分野を中心に、DX や経済安全保障等の観点を踏まえつつ、戦略的に重要な物資の国内生産等に対し、中長期的な予見可能性を示すことのできる規模・期間で、生産・販売活動に応じた税額控除措置を講じることで、これら戦略物資の生産コストを押し下げ、企業の収益性を高めるとともに、国内生産基盤を強化することによって、我が国の産業競争力・経済成長につなげる」としています。
現状、蓄電池はEV向けと考えられていますが、明確には決まっていません。経産省に加え、各省庁の要望を基に与党が議論を交わし、税制改正大綱として閣議決定されるのは12月中旬の見込みです。
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の拡張・延長も要望
経産省は、適用期限が2023年度末になっている「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」の拡充・延長も要望しています。これは、①「大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備導入」と②「生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備導入」の2つからなる税制優遇措置です。
①は定置用リチウムイオン蓄電池やEV向け蓄電池、燃料電池の生産に使用される設備を導入した際、税額控除10％又は特別償却50％が受けられるというもの。②は事業所の炭素生産性が向上する設備の導入に際し、税額控除が受けられる制度。３年以内に10％以上炭素生産性が上がる設備には税額控除10％または特別償却50％、７％以上向上のものは税額控除５％又は特別償却50％が受けられます。②は自家消費用太陽光発電を導入する際にも活用可能。経産省はこの税制優遇措置について、税額控除の繰越制度の新設他、期間の延長、対象設備の拡大を要望しています。
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
▲ 出所：経済産業省
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