今月のトピックス 》》》
◆ 【環境省が追加決定】脱炭素先行地域が36道府県74地域に
◆ 【2024年度に開始予定】発電側課金とは何か
【環境省が追加決定】脱炭素先行地域が36道府県74地域に
環境省は11月7日、第4回脱炭素先行地域の選定結果を公表しました。新たに熊本県や大阪市、沖縄県宮古島市など12自治体を追加。これにより、脱炭素先行地域の数は36道府県74地域になりました。
脱炭素先行地域とは、2050年のカーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現に向け、民生部門(家庭・業務その他)による二酸化炭素の排出量を2030年度までに実質ゼロにし、運輸や熱利用などその他の温室効果ガス排出も2030年度の国の削減目標（2013年度比46％削減）の水準まで削減することで、脱炭素社会実現のモデルを示す地域です。選定された地域は5年間にわたり、最大で50億円の交付金を受け取ることができます。
2022年4月に第1回の選定を実施して以来、2023年11月の選定で4回目を迎えました。第3回の募集から「重点選定モデル」ができ、下記①～④のモデルに該当する優れた提案を優先的に選定することになっています。また、計画の実現性を高めるため民間事業者などとの共同提案が必須となりました。
① 関係省庁と連携した施策間連携
② 複数の地方公共団体が連携した地域間連携
③ 地域版GXに貢献する取組
④ 民生部門の電力以外の温室効果ガス削減の取組
第4回は、ここに「生物多様性の保全、資源循環との統合的な取組」も加わりました。以下、選定された計画の重点選定モデル一覧です。
▲ 出所：環境省
第4回の選定では、これまで脱炭素先行地域がなかった15都県のうち４県で初選定があった他、都道府県が主たる提案者である計画提案として熊本県が秋田県に次ぐ2例目の採択を受けました。
環境省は、2025年度までに少なくとも100カ所の脱炭素先行地域を選定する方針。第5回目の開催時期は未定です。ただし、今後の先行状況次第では、2025年度を待たずに募集を終了する可能性があるといいます。
▲ 出所：環境省
【2024年度に開始予定】発電側課金とは何か
発電側課金は、系統の利用と増強を効率的に実施することを目的として、小売電気事業者が負担している送配電設備の維持及び拡充費用の一部を発電事業者が支払う制度。2024年4月から運用が始まります。
逆潮流ありの全電源が対象ですが、住宅用太陽光発電設備のように10㎾未満の電源には課金されません。また、FITやFIP電源は調達期間終了後に課金対象になります。
発電側課金の対象
▲ 出所：経済産業省
課金方法は、固定料金である「kW課金」と従量料金の「kWh課金」の二つがあります。このうち、㎾課金の対象は、需要側の託送契約㎾を上回った発電側の逆潮㎾分です。
課金方法（kW課金とkWh課金）
▲ 出所：経済産業省
ただし、揚水発電と蓄電池はkWh課金を免除され、kW課金のみ対象です。現状確定してはいませんが、電力・ガス取引監視等委員会は、エリア別の課金単価を以下のように試算しています。
発電側課金の課金単価に関する試算
上記は現時点での試算値。発電事業者に一般送配電事業者が課金する際には、課金単価を割引額や割引相当額によって補正することとなる。
▲ 出所：電力・ガス取引監視等委員会
発電側課金には、電源が送配電設備の整備費用に与える影響を課金額に反映させるべく、需要地の近郊をはじめ、系統増強費用が比較的小さく済む地域の電源に対する割引制度が二つ設けられています。一つは基幹系統に与える影響に着目した割引A。もう一つは配電系統に接続する電源を対象とし、特別高圧系統に与える影響に着目した割引Bです。下記は、一般送配電事業者が試算した割引単価です。これら割引の対象となるエリアについては、各送配電事業者がホームページで公表しているので、確認してみるとよいでしょう。
発電側課金の割引単価等に関する試算
（円／㎾・月）
▲ 出所：電力・ガス取引監視等委員会
発電側課金により、一般送配電事業者が徴収する費用は全国で3856億円になる見通しです。発電側課金によって発電事業者の負担が増えるのは間違いありませんが。現状、系統整備費用は小売り電気事業者が託送料として負担し、その分電気代に転嫁しています。発電側課金によって再生可能エネルギーのさらなる導入と電気代の削減も期待されています。
一般送配電事業者が発電側課金で回収する費用額（試算値※、単年度ベース）
（単位：億円）
▲ 出所：電力・ガス取引監視等委員会
☆ 会社概要、製品情報、ソリューション、サービス、資料ダウンロード等
