今月のトピックス 》》》
◆ 太陽光発電市場は長期間安泰？ 出力制御リスク増大で蓄電池に期待集まる
◆ 【2024年度補助金情報】概算要求から太陽光発電と蓄電池関連の補助金を紹介
日本では、FIT制度を機に太陽光発電の導入量が大幅に伸びました。売電単価の下落とともにいったんは導入量が減ったものの、近年は自家消費を目的とした太陽光発電の導入が盛んになり、再び市場は活気付づいています。
シンクタンクの富士経済は、2023年度の太陽光発電の導入量が、2022年度比1.2％増の7.75GWになると予測。ただし、金額ベースでは「新型コロナの影響などによるサプライチェーンの混乱が落ち着きを見せ始めたことから出荷価格が下落に転じているため」2022年度比7.1％減の3110億円で着地すると見ています。
富士経済は2040年度の市場予測も実施しました。それによれば、2040年度は導入量が9.07GW、金額ベースでは2232億円程度の市場になると推測しています。
太陽電池の国内市場（年度：4月～3月）
▲ 出所：富士経済
長期間にわたって太陽光発電の導入量が増えると見通しているわけですが、その一方で、最近は太陽光発電への投資にブレーキをかけるような事態が起きています。出力制御量の急増です。例えば、九州では2022年度に4.3億GWhだった出力制御量が、2023年度は4～10月までの間だけで前年の2倍以上となる9.7億GWhに達しています。
2018年に九州で始まった出力制御は、2022年度から北海道、東北、四国、中国エリア―でもスタートし、2023年度からはさらに北陸、中部、沖縄、関西エリアでも始まりました。2023年12月15日時点で出力制御が一度も起きていないエリアは東京のみですが、当エリアでの出力制御も時間の問題でしょう。
発電事業者には補償がされないため、出力制御はせっかくの再生可能エネルギー電力をただで捨ててしまう行為に他なりません。投資家にとっては大きなリスクであり、太陽光発電への投資を躊躇する要因となり得ます。
経済産業省も出力制御の増加を課題と認識し、対策に乗り出そうとしています。具体的には、家庭用蓄電池やヒートポンプ給湯器（エコキュート）などによる需要の創出、通信機器を設置した上でのデマンドレスポンス、系統用蓄電池の導入などを検討。このうち、最も期待が集まっているのは、やはり系統用蓄電池ではないでしょうか。国は積極的に蓄電池への補助金を拠出する考えを示しています。
TAOKE ENERGYでは、日本市場向けに高圧・特別高圧系統用蓄電池を開発・販売しています。専門チームがワンストップソリューションを提供しており、出力制御対策、長期脱炭素電源オークションの応札、補助金申請の協力も含め丁寧に対応しますので、ご興味のある方はぜひご相談ください。
2024年度における概算要求のなかから、太陽光発電や蓄電池に関連する補助金の情報をご紹介します。2050年のカーボンニュートラル達成に向け、太陽光発電や蓄電池の導入を支援する国の動きが鮮明になっています。今回は、経済産業省と環境省管轄の補助金のなかから主だったものをまとめました。なお、補助金名の後の金額は概算要求額で、括弧内は2022年度の予算額です。
経済産業省管轄の補助金
» 需要家主導太陽光発電導入促進事業：158億円（105億円）
【概要】
補助対象事業者は発電事業者。コーポレートPPAによる太陽光発電の導入に際して活用できる補助金（自家消費目的での導入は対象外）と、FIP認定を受けた再エネ設備に蓄電池を導入するにあたっての補助があります。後者には、FITからFIPへの切り替えを促す目的もあります。
【補助率】
1/3～2/3
▲ 出所：経済産業省
» 再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業：120億円（新規）
【概要】
系統用蓄電池や業務・産業用蓄電池、家庭用蓄電池まで導入費用を補助するものです。新規補助金ですが、2022年度補正予算で同様の補助金が整備されたことがありました。
【補助率】
1/3～2/3
環境省管轄の補助金
» 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業：193億3700万円（42億6000万円）
【概要】
オンサイトPPAなどを活用して自家消費用太陽光発電設備や蓄電池を導入するときに活用できる補助金。この他、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）、駐車場太陽光発電（ソーラーカーポート）、ため池太陽光発電に対しても補助金を拠出します。
【補助率】
1/3～2/3、通常の太陽光発電設備の補助率は下記の通り
▲ 出所：環境省
» 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業：90億円（36億8500万円）
【概要】
工場や事業場で二酸化炭素排出量の削減を目的とした設備を新規導入する際、費用を補助するもの。主な対象設備は空調設備や給湯器、コージェネ、冷凍冷蔵機器、EMSなどです。これら設備とセットで導入する場合に限り、再エネ設備も補助金の対象になります。
【補助率】
1/3～3/4
事業イメージ
▲ 出所：環境省
» 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業：40億円（20億円）
【概要】
地方公共団体が、公共施設に再エネなどの設備を導入して脱炭素化やレジリエンス強化を図ろうとする際に活用できる補助金です。太陽光発電設備の導入はPPAやリースなどに限定。地方公共団体と共同でPPAやリースなどを申請する場合は、民間事業者や団体も補助対象になります。
【補助率】
1/3～2/3
▲ 出所：環境省
» 地域脱炭素の推進のための交付金：660億円（350億円）
【概要】
脱炭素先行地域の自治体や企業を支援する補助金です、脱炭素先行地域は、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴う二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、その他部門や熱利用についても地域特性に応じて国の目標と整合する削減を目指す地域。環境省は2025年度までに少なくとも100カ所の脱炭素先行地域を認定したい方針です。
【補助率】
1/3～2/3、一部定額支援もあり
以上が概算要求から分かる来年度の主な補助金です。12月末頃に、財務省が概算要求をもとにした予算原案を示す方針。これにより、2024年度における大まかな予算の方向性が決まります。
☆ 会社概要、製品情報、ソリューション、サービス、資料ダウンロード等
