今月のトピックス 》》》
◆ 【2040年に蓄電池の市場は11.5兆円へ】富士経済が調査結果を公表
◆【申請期限は10月末まで】最大40億円を補助する蓄電池向けの補助金情報
調査会社の富士経済は8月、ESS（エネルギー貯蔵システム）・定置用蓄電システムの世界市場に関する調査結果を公表しました。2040年には同市場が2023年比3.4倍の11兆5224億円にまで拡大すると推測。特に、系統・再生可能エネルギー分野が大きく伸び、同4.4倍の8兆6009億円になると見込んでいます。
容量ベースだと2023年の導入量は約130GWhだったと見られ、これが2030年には400GWh近くまで伸び、2040年には700GWh程度にまで拡大すると予想しています。
ESS・定置用蓄電システム向け二次電池の世界市場
▲ 出典：富士経済
同社は主要分野別に蓄電池の世界市場を分析。それによれば、住宅分野は2024年に2023年比121.6％増の6351億円、2040年は同2.4倍の1兆2733億円になると見通します。住宅分野で蓄電池の導入が増加する背景には、電気料金の上昇や自家消費の増加、メーカー側からの販促活動の本格的な再開、手厚い補助政策があると述べています。
業務・産業分野では、自家消費やBCP対策としての蓄電池の導入増加に加え、PPAの流行による市場拡大と、長期的にはDR（ディマンドレスポンス）やVPP（仮想発電所）などの運用モデルが確立されると予想。市場規模は2024年で2023年比21.6％増の6351億円、2040年は同2.4倍の1兆2733億円と見ています。
UPS／基地局分野も、「クラウドサービスやデジタル化の進展、5Gネットワークの構築などに伴い、データセンター向けUPSの需要が堅調に推移している」とし、2024年の市場は2023年比8.2％増の8060億円、2040年は同39.2％増の1兆363億円と推測しています。
そして、系統／再エネ併設分野は2024年で同16.3%増の2兆2966億円、2040年は同4.4倍の8兆6009億円と推定。欧州を中心に海外で電力会社の蓄電システム設置義務化が進んでいる他、日本でも卸電力市場や需給調整市場、容量市場、長期脱炭素電源オークションまで蓄電池ビジネスの商機が広がりつつある上、国や自治体の補助事業も登場しつつあり、「蓄電システムの稼働が本格化することから市場は大きく拡大する」としています。さらに、同社は系統用蓄電池をとりわけ注目の市場と捉え、2040年には2023年比5.4倍の6兆8494億円にまで拡大すると見込んでいます。
拡大の一途をたどる蓄電池市場。この成長市場において、TAOKE ENERGYは業界内で着実に実績を積み上げて参りました。2018年以来、CATL社と強固なパートナーシップの締結を通じ、日本市場へ高品質な製品や柔軟性のあるサービスを提供し続け、系統用蓄電池、発電側（再エネ併設蓄電池）、需要側三つの分野において豊富な導入実績を誇り、システムインテグレータとして、日本ブランドに並び、有数な海外企業の一つとして活躍しています。高品質な蓄電池をお探しの方は、ぜひ当社へご相談ください。専属の営業チーム・保守チームが、日本の事業者さまの蓄電池ビジネスを全力でサポートいたします。
【申請期限は10月末まで】最大40億円を補助する蓄電池向けの補助金情報
今年度環境共創イニシアチブ（SII）の「系統用蓄電池」支援事業をご紹介します。事業名称は「令和6年度再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」で、系統用蓄電池や水電解装置の導入費用を1/3～2/3補助するというもの。公募期間は2024年10月31日12時まで（必着）です。
系統用蓄電池は1000㎾以上が対象
系統用蓄電池は、最大受電電力が1000㎾以上の設備が対象。原則、補助対象は新規で導入される蓄電池のみですが、電動車などの駆動用に使用されたモジュールを2次利用して組み込んだ蓄電池は補助対象内です。いずれも、卸電力市場や需給調整市場、容量市場のどれかに参加するか、相対取引を行うことで再エネの普及拡大に寄与するものでなければなりません。
また、ディマンドリスポンスで調整力を提供する蓄電池も対象に入ります。ただし、特定の発電設備に付随して電力系統に接続される蓄電池は補助対象外です。
1/2～2/3以内、10億円～40億円を補助
補助率と上限額は、新規技術開発蓄電池（長期エネルギー貯蔵技術（LDES）※）が2/3以内・20億円、リユース蓄電池は1/2以内・20億円。これら以外で最大受電電力が1000～1万㎾未満の蓄電池は1/3以内・10億円、1万㎾以上は1/2以内・40億円です。
※6時間以上連続で充電または放電ができ、国内での商業事例が限定的な新規技術 (圧縮蓄電、液化空気蓄電、重力蓄電など)
補助率・補助上限額
▲ 出典：環境共創イニシアチブ
CO2排出量に応じた義務
補助金の申請に当たり、事業者は2020年度のCO2排出量が20万t以上であれば、サプライチェーン全体でのGX実現に向けた取組を実施または計画する他、温室効果ガス排出削減のために国内におけるScope1、2に関する排出削減目標を設定し、排出実績と目標達成に向けた進捗状況を公表しなければなりません。仮に、目標未達であれば、JクレジットまたはJCMその他の国内の適格クレジットを調達するか、未達理由の公表が義務付けられます。CO2排出量が20万t未満ですと、温室効果ガスの排出削減のための取り組みの提出が条件となります。
事業者は2027年1月19日までに一般送配電事業者との系統連系、設置工事、試運転を終え、補助対象経費の全額を支出している必要があります。リースなどにより、補助対象設備の所有者と使用者が異なる場合であっても本補助金の申請は可能。10月31日が申請期限で、交付決定予定日は2024年12月中旬です。
本補助金の事業規模は約390億円。このうち初年度は約80億円です。
全体のスケジュール例
※時期はあくまで目安
▲ 出典：環境共創イニシアチブ
☆ 会社概要、製品情報、ソリューション、サービス、資料ダウンロード等
