今月のトピックス 》》》
◆ 健全な海外・国内サプライチェーンが支える、TAOKE ENERGYの系統用蓄電所事業
◆【早ければ2026年度中にも】FIT電源の抑制量増加へ 出力抑制の順番がFIT→FIPに変更
7月上旬、TAOKE ENERGYは蓄電池を導入予定のお客さまに向けた工場見学ツアーを開催。自社本社はもちろん、世界をリードする新エネルギー革新技術企業である「CATL社」の工場や、蓄電池用PCS世界大手「NR社」の製造現場も見学。参加者の皆さまから多くの好評を頂きました。
● CATLの寧徳工場は、2023年12月に世界経済フォーラムからグローバル・ライトハウス・ネットワーク（GLN）の1つに認められた最新鋭の工場です。GLNは、革新技術によって製造業のデジタル化とインダストリー4.0（第四次産業革命）を推進する先進的な工場を認定する枠組み。同工場ではAIディープラーニングにより製品の欠陥率を10億分の1にまで低減させている上、完全無人による生産ラインも完備しています。
● NR社は日本での知名度こそまだ高いとは言えませんが、系統制御と電力保護及び自動化の先駆的企業です。研究開発エンジニアを1000人以上、アプリケーションエンジニアを2500人以上抱え、250件以上もの特許を保有。最大規模の HVAC (高圧交流送電) & HVDC (高圧直流送電) ハイブリッドシミュレーションラボをはじめ、最新鋭の研究施設を構えています。
● 当社の本社では、2010年に太陽光発電の遠隔監視装置の提供を開始。以来、データロガー、EMS（エネルギー管理システム）、蓄電池の遠隔監視システム、投資シミュレーションシステムなど、革新的な製品を次々と世に送り出してきました。2018年以降は、世界のイノベーションリーダーであるCATL社との協業し、高品質な蓄電池システムを日本市場へ展開しています。24年だけで系統用蓄電所の受注実績は8件あり、いずれも25年度内に稼働予定です。今後は、アグリゲーター向けに中小型蓄電池システムを制御するシステムを開発中。2025年上半期にリリース予定です。
TAOKE ENERGYは先進的な海外生産ライン以外、健全な物流と倉庫管理システム、柔軟なアフターサービス体制を日本国内でも整えています。関東地区に安全基準をクリアした倉庫を設け、メンテナンスに必要な設備部品・予備品などを保管しています。東京と九州のサービス拠点には、第二種電気工事士と第三種電気主任技術者が数名在籍し、定期メンテナンス、トラブルシューティングなどに対応します。案件現場のニーズにより、基本72時間、最速24時間以内に駆けつけサービスも実施。それ以外の営業日にはリモート点検も無料対応できます。
日本市場では長期脱炭素電源オークション、需給調整市場など系統用蓄電所の商機が広がっています。当社は健全な海外・国内サプライチェーンとアフターサービス体制を構築して、安心・安全な導入を全力サポートしています。これから蓄電所ビジネスに乗り出そうとする投資家の皆さま、事業者のみなさま、当社にぜひご相談ください。
【早ければ2026年度中にも】FIT電源の抑制量増加へ 出力抑制の順番がFIT→FIPに変更
経済産業省は8月7日、第66回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会を開催し、FIT電源に対するFIPへの切り替え促進策について公表しました。出力抑制の順番を、早ければ2026年度中にもFIT電源→FIP電源にする方針。これにより、FIP電源は当面出力抑制の対象とならず、FIT電源の出力抑制量は増加することになります。
現在、太陽光発電や風力発電の出力抑制はバイオマス発電の抑制後であり、いずれもFIT電源とFIP電源で差を設けずに実施されています。これが、バイオマス発電のFIT電源→FIP電源、次に太陽光発電と風力発電のFIT電源→FIP電源という順番になる見込みです。
出力抑制の順番
▲ 出典：経済産業省
経産省は、将来的に全ての再生可能エネルギー電源がFIPに切り替わることが望ましいと考え、全体の25％がFIP電源に移行するまでの間集中的に、FIP電源の蓄電池の活用や発電予測などへの支援を強化していくといいます。出力抑制の順番変更に伴い、運用や公平性の考え方、システム改修などのスケジュールについては別途議論される方針です。
FIP電源は、①事業者の収入が電力市場価格に連動し、電力市場の需給バランスに応じた電力供給が促される点、②エリアで出力制御が発生している（＝市場価格が0.01円/kWhとなる時間帯）ものの、自らは出力制御指令対象とならない場合に、当該時間帯にプレミアムが交付されない仕組みとなっている点から、FIT電源に比べて需給バランスへの貢献の度合いが高いと言えます。経産省は、「このような電源の性質に起因した相違が存在する中で、需給バランスの貢献という点において、FIT電源とFIP電源の公平性を確保していくことが重要」とし、今回の方針を公表しました。
FIP制度の活用状況（2024年３月末時点）
▲ 出典：経済産業省
FIP制度は2022年4月に始まり、2024年3月末までに、新規・移行認定合わせて1199件、1761MWの認定があります。特に、2023年度下半期に、新規・移行ともに認定料が大きく増加しました。これは、2023年12月にバランシングコストの見直し案について議論を実施したことなどが影響していると経産省は見ています。
FIP制度開始以降の認定件数推移
▲ 出典：経済産業省
電源別の認定状況を見ると、太陽光発電では低圧のFIP活用が多い状況です。その他の電源は大規模案件でFIPを活用する傾向があり、新規認定では水力発電で、移行認定ではバイオマス発電でFIP制度の利用が進んでいます。
FIP制度の活用状況（規模別）
▲ 出典：経済産業省
いずれにせよ、今後はFIP＋蓄電池による太陽光発電事業が主流となっていくでしょう。新規認定のみならず、既存のFIT案件の切り替えも進んでいくはずです。当社は、EVバッテリーのリーディングカンパニーCATL社と強固なパートナーシップを築き、産業用蓄電池から系統用蓄電所まで、日本市場向けに専用の商品を供給しています。FIP事業を始めようとしている方や、系統用蓄電所事業に乗り出そうと検討中の方も、ぜひお声がけください。
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