➽【パートナー選びが鍵に】系統用蓄電池開発で“事前審査”と申し込み上限制度が導入へ

経済産業省は9月24日、第4回「次世代電力系統ワーキンググループ」を開催し、系統用蓄電池の迅速な連系を実現するための制度改正案を公表しました。接続検討申し込みの際に、事業用地に関する調査結果や登記簿などの提出を事業者に求める他、一事業者の接続検討申し込みに対して上限を設ける案を示しました。早期の事業化を果たせる案件の増加が期待できる反面、事業者は準備に一層の負担を強いられることになります。

再生可能エネルギーのさらなる普及拡大に向け、近年は系統用蓄電池に大きな注目が集まっています。ただ、全国で導入が進む一方で、いくつかの問題が浮かび上がってきました。その一つが、接続検討プロセスの長期化です。

経産省によると、2024年度の系統用蓄電池の接続検討申し込みは9544件に達し、前年度の約6倍に膨れ上がりました。急激な増加によって、一般送配電事業者では系統用蓄電池を含めた全発電設備で手続きの遅延が起きているといいます。

この背景には、事業者側の「空押さえ問題」があります。電力系統への連系は先着順で受け付けられるのが原則。そのため、まず系統容量だけでも確保しようと、土地確保や資金調達より先に申し込みだけ済ませてしまう動きが広がっています。

実際には建設が不可能な土地での申し込みが行われるなど、事業性の低い案件も少なくありません。また、一事業者が短期間に100件以上の接続検討申し込みを同じ一般送配電事業者へ行っている事例も複数あるといいます。

そこで、今回の有識者会議で経産省は二つの大きな対策案を提示しました。一つ目は、接続検討申し込み時に、用地に関する書類提出を要件化すること。具体的には、登記簿や土地利用調査の結果などを提出させ、現実的に設置可能な場所であることを確認する仕組みを検討しています。これにより、明らかに実現性の低い案件を初期段階で排除できるでしょう。

とはいえ、事業者にしてみれば、プロジェクトの初期段階から用地の権利関係の確認作業が発生することになります。言ってみれば、事実上の“事前審査”が始まるわけです。

接続検討申し込み～連系などまでのイメージ

出典：経済産業省（広域期間HP「発電設備等に関する系統アクセスの流れ」より抜粋して経産省が作成）

二つ目は、一事業者あたりの申し込み件数に上限を設ける制度です。これにより、大量の申し込みに起因する審査の遅延を防ぐ狙いがあります。上限を超える申し込みを行った事業者には、案件ごとの優先順位を付け、案件の優先順位が高いものから、上限の範囲内で接続検討を実施する方向で議論が進んでいます。

これまでは一度に大量の申請を行い、その中から優良案件を選別する手法は非常に有効な手段でしたが、今後は通用しなくなります。どの案件を優先して申請するかという緻密な戦略立案が、プロジェクトの成功を大きく左右します。

接続検討における上限設定のイメージ

出典：経済産業省

いずれの案もまだ正式に導入が決定しているわけではありませんが、今後の系統用蓄電池開発の難易度が高まっていくのは間違いないでしょう。そうなったとき、鍵となってくるのはパートナー選びです。系統用蓄電池開発の勘所を理解しているパートナーと組まない限り、投資の成功はあり得ないと言えます。

その点、数多くの蓄電所開発を手がけてきた当社にお任せいただければご安心いただけます。これまでの経験から、各一般送配電事業者の審査の実情と傾向を熟知していますので、案件ごとに適切なアドバイスができます。蓄電所開発に興味のある方は、ぜひ当社へご相談ください。