今月のトピックス

■中国政府が太陽光発電・蓄電池関連製品への輸出還付税を段階的に廃止、調達コスト増？

■【2026年度改定】需給調整市場「B種電源協議」の廃止と価格規律の厳格化について

■愛知県豊川市で蓄電所見学会を開催！

➽中国政府が太陽光発電・蓄電池関連製品への輸出還付金を段階的に廃止

中国の太陽光発電市場は、輸出時に税金の一部が還付される制度を背景に、圧倒的な低価格を武器として世界市場で存在感を高めてきました。しかし、今その前提条件が大きく変わろうとしています。

中国政府は1月、太陽光発電関連製品や蓄電池を対象としてきた輸出還付金について、段階的に廃止する方針を打ち出しました。具体的には、2026年4月から太陽光発電関連製品への輸出還付金を廃止し、蓄電池関連製品に対しては、4月1日以降は現在の9％から6％に引き下げ、2027年1月以降に廃止する方針です。

出典：中国財政部・税務総局公告2026年第2号

輸出還付金は、企業にとってみれば実質的な補助金に他なりません。この制度があったからこそ、中国企業は販売価格を大きく引き下げ、世界各国でシェアを拡大してきたと言えます。ただ、その裏側で還付金があることによる供給過剰や過度な価格競争による収益悪化といった問題が深刻化していました。売っても利益が出ない企業が業界全体に広がっていたのです。

こうした状況を受け、中国政府はあえて支援策を縮小する決断に踏み切りました。短期的に見れば、輸出依存度の高い企業ほど影響を受け、利益が圧迫されることは避けられないでしょう。体力の乏しい企業が市場から退出していくはずです。中国政府にしてみれば、還付金の廃止によって価格競争に依存する企業ではなく、技術力や品質で勝負できる企業を中心に産業構造の再編を進める狙いがあるのではないでしょうか。

もちろん、中国政府が太陽光発電や蓄電池関連産業を見捨てるつもりではないでしょう。中国国内では依然として太陽光発電の導入が進み、設備容量や発電量は世界最大規模を維持しています。量を拡大する段階はすでに通過し、今後は発電効率や耐久性、蓄電池との連携といった質が問われるフェーズに入ったと考えられます。

今回の輸出還付金廃止は、単なる税制変更にとどまりません。補助金に依存した成長モデルから脱却し、国際競争の中でも持続的に成長できる産業へと、太陽光発電分野を進化させようとする中国政府の意思を示す象徴的な動きだと言えます。

この政策調整により、世界的に蓄電池の調達コスト増加方向に転じるのではないかと予想されます。蓄電所投資に興味・ご関心のある方はお早めに当社へお問い合わせください。

➽【2026年度改定】需給調整市場「B種電源協議」の廃止と価格規律の厳格化について

2026年度、需給調整市場は大きな転換点を迎えます。特に影響の大きい「B種電源協議の廃止」と「価格規律の厳格化」について、その背景と実務上の重要ポイントを解説します。

１、B種電源協議が廃止

電力の需給バランスを維持するための調整力を確保する市場として誕生した需給調整市場。そこで価格を決定する際、通常の取引ではなく、「電力・ガス取引監視等委員会事務局との協議を経て決定した額」（経済産業省）をB種電源と呼びます。

出典：需給調整市場ガイドライン ２０２５年３月２４日改定

このB種電源については、かねてより下記3つの課題があると言われてきました。

・合理的に説明できない費用が計上されているケースが見受けられること

・協議対応において、申請事業者と監視等委員会事務局の双方に大きな負担が生じていること

・市場の競争状況と乖離した協議額となっていること

再生可能エネルギーのさらなる導入と電力料金の上昇を抑制するためにも、調整力も透明性とコスト効率性を踏まえた調達が求められるようになってきました。これにより、B種電源廃止の議論が進んでいます。

ただし、「B種電源協議のような事前の個別精査を全廃すると価格規律の順守が緩む懸念もある」（経産省）ため、次年度以降の事前的措置の対象者については、各電源などの入札価格の考え方について、価格規律の認識に齟齬がないかを次年度の取引開始前に確認し、四半期ごとに期中の固定費回収状況について報告を求めることになります。

２、中見出し：需給調整ガイドラインへの追記事項

一方、需給調整ガイドラインに、蓄電池の限界費用の算定方法が新しく定められました。価格規律が厳格化されるわけです。具体的な追記事項は下記の通りです。

出典：電力・ガス取引監視等委員会事務局

上記3点が明確に定められたということは、入札価格の内訳を公開する必要が生じることを意味します。しかも、経産省は今回、ガイドラインに具体的な処分行為として下記を追記する方針です。

① 不合理な入札価格（登録価格）又は入札量の設定により、不当に収益を得る行為

② 不適切なシステム設定により、不合理な入札価格（登録価格）又は入札量が設定され、需給調整市場やインバランス料金の精算に関して、他の複数の事業者に影響を与える行為

市場による価格監視がこれまで以上に厳格になり、事業者が市場に参入するにあたっては、安定した収益をどう確保するかという運用戦略と、安定性の高い設備システムの選定がより重要になるのは言うまでもありません。

３、中見出し：TAOKE ENERGYの強みについて

当社は、開発から市場運用までを一貫して担うワンストップサービスを提供しており、これまでに数多くの自社開発案件を手掛けてまいりました。2024年11月には、アグリゲーションを専門に手掛ける子会社POWER POOLが始動。POWER POOLの最大の強みは、実際の入札業務を通じて蓄積してきた、一次情報に基づく実践的な入札運用ノウハウを有している点にあります。

例えば、茨城県の案件では、2025年10月から一次調整力市場へ参入を果たしました。運用開始以降、現在に至るまでトラブルや不具合は一切発生しておらず、安定した運用実績を継続しています。

また、当社が自主開発した「SmartOM」監視プラットフォームは、高い安定性を備えた運用実績を誇ります。二重化されたデータ回線により、データの安全性とプラットフォームの安定稼働を確保。24時間体制のオンライン監視により、異常を即座に検知し、必要に応じて入札を停止することで、設備未応動による市場退出を未然に防止します。

さらに、当社は東京・大阪・名古屋にアフターサービス拠点を設置。専門技術スタッフが迅速に現地対応できるサポート体制を整えています。蓄電池ビジネスに乗り出したい考えている方や、すでに参入してはいるものの、運用に満足していない事業者さまはぜひ一度お声がけください。

引き続き、当社からの情報発信にご期待いただければ幸いです。