今月のトピックス：
➽太陽光発電市場は長期間安泰？ 出力制御リスク増大で蓄電池に期待集まる
➽【2024年度補助金情報】概算要求から太陽光発電と蓄電池関連の補助金を紹介
❖太陽光発電市場は長期間安泰？ 出力制御リスク増大で蓄電池に期待集まる
日本では、FIT制度を機に太陽光発電の導入量が大幅に伸びました。売電単価の下落とともにいったんは導入量が減ったものの、近年は自家消費を目的とした太陽光発電の導入が盛んになり、再び市場は活気付づいています。
シンクタンクの富士経済は、2023年度の太陽光発電の導入量が、2022年度比1.2％増の7.75GWになると予測。ただし、金額ベースでは「新型コロナの影響などによるサプライチェーンの混乱が落ち着きを見せ始めたことから出荷価格が下落に転じているため」2022年度比7.1％減の3110億円で着地すると見ています。
富士経済は2040年度の市場予測も実施しました。それによれば、2040年度は導入量が9.07GW、金額ベースでは2232億円程度の市場になると推測しています。
太陽電池の国内市場（年度：4月～3月）
出所：富士経済
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❖【2024年度補助金情報】概算要求から太陽光発電と蓄電池関連の補助金を紹介
2024年度における概算要求のなかから、太陽光発電や蓄電池に関連する補助金の情報をご紹介します。2050年のカーボンニュートラル達成に向け、太陽光発電や蓄電池の導入を支援する国の動きが鮮明になっています。今回は、経済産業省と環境省管轄の補助金のなかから主だったものをまとめました。なお、補助金名の後の金額は概算要求額で、括弧内は2022年度の予算額です。
経済産業省管轄の補助金
» 需要家主導太陽光発電導入促進事業：158億円（105億円）
【概要】
補助対象事業者は発電事業者。コーポレートPPAによる太陽光発電の導入に際して活用できる補助金（自家消費目的での導入は対象外）と、FIP認定を受けた再エネ設備に蓄電池を導入するにあたっての補助があります。後者には、FITからFIPへの切り替えを促す目的もあります。
【補助率】
1/3～2/3
【概要】
系統用蓄電池や業務・産業用蓄電池、家庭用蓄電池まで導入費用を補助するものです。新規補助金ですが、2022年度補正予算で同様の補助金が整備されたことがありました。
【補助率】
1/3～2/3
環境省管轄の補助金
» 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業：193億3700万円（42億6000万円）
【概要】
オンサイトPPAなどを活用して自家消費用太陽光発電設備や蓄電池を導入するときに活用できる補助金。この他、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）、駐車場太陽光発電（ソーラーカーポート）、ため池太陽光発電に対しても補助金を拠出します。
【補助率】
1/3～2/3、通常の太陽光発電設備の補助率は下記の通り
【概要】
地方公共団体が、公共施設に再エネなどの設備を導入して脱炭素化やレジリエンス強化を図ろうとする際に活用できる補助金です。太陽光発電設備の導入はPPAやリースなどに限定。地方公共団体と共同でPPAやリースなどを申請する場合は、民間事業者や団体も補助対象になります。
【補助率】
1/3～2/3
出所：環境省
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