経済産業省は2026年度以降、一次調整力、二次調整力①、および複合商品の上限価格を見直す方針です。これらの商品の価格を19.51円/ΔkW・30分に設定していましたが、他の商品の価格(7.21円/kW・30分)に比べれば高めにしていました。
➽ 2026年前後での上限価格の変更
しかし、「市場での調達量をコントロールしながら、コストをある程度抑制させる方針も重要」との考えから、三次調整力②を除く商品の上限価格も7.21円/ΔkW・30分に統一します。
2025年10月29日 経産省第108回制度検討作業部会

出典:経済産業省
ただし、一次調整力~三次調整力①がいずれも2026年度以降に前日商品になるため、市場環境を見ながら段階的に価格を引き下げるべきではないかという意見が有識者会議で話題にあがりました。そこで、経産省は一次調整力、二次調整力①、複合商品の上限価格を15円/ΔkW・30分とし、競争環境に改善が見られなければ10円、7.21円/kW・30分と下げていくとしています。
2026年1月23日 経産省第110回制度検討作業部会

出典:経済産業省
もともとは7.21円/ΔkW・30分に引き下げる方針でしたが、市場環境を見ながら引き下げるべきだという意見が浮上し、段階的に引き下げていくことになりました。
また、募集量についても、経産省は現在の3σ相当量から2026年度以降、1σ相当量まで削減します。市場での調達量をコントロールしつつ、上限価格に張り付いた約定を減らし、調達価格を低減させる狙いです。

出典:経済産業省
ただし、系統用蓄電池の接続検討が急増している現状を踏まえ、十分な競争が確認できた場合には、募集量を再び増加させるつもりだといいます。制度見直しにより市場は高度化・選別化が進み、運用力を備えた事業者には安定収益と中長期の成長機会が見込まれます。
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事業者の数が増えて市場が活況になることはよいことですが、今後はより高度な事業計画の立案、パートナー選びが必要になってくると言えるでしょう。どのような観点でパートナー選びをすればよいのか。
ポイントは、やはり実績です。TAOKE ENERGYは、現時点で65件・計1130MWhの系統用蓄電所の実績があります。例えば、栃木県に開発した系統用蓄電所では、グループ会社のpowerpoolがアグリゲーターになり、2025年12月1日から需給調整市場へ参入。これまで3カ月間にわたって堅調な運転を続けています。

出典:TAOKE ENERGY株式会社
さらに、2026年内に20件、2027年内には50件の系統用蓄電所を稼働させる予定。これら以外にも、新たに2026年度に約100案件開発を進めていく方針です。
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